名古屋商工会議所は、約17,000社の会員に支えられた当地域最大の総合経済団体であり、地域の発展を実現するため、幅広い活動を行っています。
企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、皆さまの「思い」を意見・要望として取りまとめ、地方自治体や政府に伝えることも商工会議所の重要な活動です。
名古屋商工会議所は、その約130年もの歴史の中で、税制改正や国の中小企業施策に対する要望をはじめ、安全・安心な街づくり、ビッグプロジェクトの誘致に至るまで、国の政策を動かすような提言・要望を数多く行ってきました。
さらに、産業観光の推進や、空港・道路・港湾などの交通インフラの整備、次代を担う新産業の育成など、「もっと魅力ある名古屋」を目指して様々な活動を行っています。
会社の後継者が相続する非上場株式（持分含む）について、従来は10％であった減額措置が、平成21年度の税制改正により80％の納税猶予と抜本改正されました。
さらに、生前に一括贈与した場合の贈与税の100％納税猶予制度も併せて創設。これにより、経営者の交代による税負担が抑えられ、よりスムーズな事業継承が可能となりました。
次世代産業として期待されるライフサイエンス産業の振興を目指す研究会として、「メディカル・デバイス産業研究会」を設立しました。
人工心臓弁、ペースメーカーをはじめとする大半の高度医療機器を海外に依存している日本にとって、国民の生命を守るためにも高度医療機器の開発は極めて重要なことです。
当地域は、自動車を始めとした“モノづくり”で高い技術力を培かっており、新技術の開発には最適のエリアです。次世代産業となりうる最先端医療機器の開発には、医療の発展と経済の発展の柱として大きく期待されており、当研究会はそれらの促進のためにメディカル・デバイス産業を振興して参ります。
名古屋の原動力のカギは、皆さま一人ひとりが持っています。
ぜひ名古屋商工会議所にご入会いただき、一緒に明日の名古屋を創造しましょう！
